大学にハローワークを設置し就職支援(2012/05/14)
厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置し、専門相談員を常駐させて学生の就職を支援する方針を固めました。
大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで、新卒雇用を底上げするのが狙いです。
具体的には、来年度から大学に窓口の設置を始め、最終的には５００程度の大学に設置することを目標にしています。窓口は大学の求めに応じて設置しますが、地方の国公立大学や歴史の浅い私立大学を主な対象に想定しています。
確定拠出年金の制度拡充を検討(2012/05/10)
政府は公的年金に上乗せする私的年金の一種で「日本版４０１ｋ」ともいわれる確定拠出年金について、個人で拠出できる上限額の引き上げとともに、公務員や専業主婦を対象に加える方針で検討に入りました。
確定拠出年金は導入から１０年以上経ちましたが、更なる普及促進のため、加入対象者や、限度額の拡大を通して、金融市場の活性化や老後資金の確保に向かわせる考えです。
共通番号（マイナンバー）導入で自宅端末で行政手続き(2012/05/04)
政府は２０１６年１月から、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使い行政手続きを個人の自宅のパソコンで一括処理するシステムを運用する方針です。
これにより年金や雇用保険、税の申告など９３種類の手続をインターネットで行えるようにしたい考えです。
国や自治体に申請書類を送ったり出向いたりする手間が省ければ、官民合計で１千億円のコスト削減につながるとの試算があります。
しかし、 共通番号のシステム開発をめぐっては数千億円の予算が必要とされ、与党内からも「費用がかかり過ぎる」との批判があるため、実現には障害も予想されます。
受動喫煙対策 義務化は見送り(2012/04/25)
職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案について民主党は、事業者の負担が大きすぎるという指摘を受けて、義務づけの規定を削除したうえで、今の国会で成立を図ることになりました。
政府は去年１２月、職場で働く人が他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、禁煙や分煙の対策を事業者に義務づけることを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を国会に提出しました。しかし、与野党から受動喫煙の防止対策を事業者に義務づけるのは負担が大きすぎるという指摘が出されたため、修正案では義務づけの文言を削除し、受動喫煙防止のための努力義務規定にとどめることに変更しました。
退職者の企業年金減額、条件緩和を検討(2012/04/09)
厚生労働省は、退職した社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める基準の緩和を検討しています。現在は受給者の「３分の２以上」の同意が必要ですが、これを「半数以上」に下げる案が軸になっています。また中小企業に多い厚生年金基金の解散基準も現行の「事業主と加入者の４分の３以上」の同意要件を緩和する方向で、検討しています。 同省では企業年金の財務が悪化した場合に受給者にも痛みを求め、しわ寄せが現役社員に集中するのを防ぐのが狙いです。
被災者雇用開発助成金などの申請期間が２ヶ月に延長されます(2012/04/04)
被災者雇用開発助成金や特定求職者雇用開発助成金などの支給申請期間は、これまで１ヶ月間でしたが平成２４年４月１日以降に申請期間の初日を迎えるものについては、申請期間が２ヶ月に延長になります。
なお、今回の申請期間延長の対象となる助成金は以下の通りです。
○特定就職困難者雇用開発助成金
○高年齢者雇用開発特別奨励金
○被災者雇用開発助成金
○試行雇用奨励金
○実習型試行雇用奨励金
○３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
○３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
○既卒者育成支援奨励金
○若年者等正規雇用化特別奨励金
厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ半減目指す(2012/03/24)
厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度すべて調査する方針を決定しました。
同省ではパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険への加入を拡大する法案を今国会に提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えることにしています。
保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上っています。
未加入事業所については、規模の大きいところから指導を徹底し、悪質な事業所については事業所名を公表することを決定しています。
社会保険の適用拡大は４５万人に 年収９４万円以上 政府・民主党決定(2012/03/15)
政府・民主党はパートなどの非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、対象者を当面「従業員数５０１人以上の企業で勤続１年以上、週２０時間以上働き、年収９４万円（月収約７万８０００円）以上の人」（約４５万人）とすることを決めました。
適用拡大策は非正規労働者の処遇改善を意図した税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、１６年度の導入を目指していますが、導入から３年以内に更に対象者を拡げる方針です。
社会保険の適用拡大は、まず５０万人を対象に(2012/03/10)
厚生労働省はパートなど非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大案について、まずは対象を従業員１００１人以上の企業で働く約５０万人とする方向で検討に入りました。同省は当初、当面約１００万人に適用を広げる方針でしたが、経済界の反発に配慮して半減させました。
政府は対象者に関し、週の労働時間を今の「３０時間程度以上」から「２０時間以上」に緩和する方針。対象者は約３７０万人となりますが、保険料の事業主負担増に反発する中小企業などに配慮し、第１段階としては「従業員数３０１人以上」の企業で働く「年収８０万円以上」の人（約１００万人）に限って適用を広げる考えでした。
しかし、なお反発が収まらないことから、厚労省は「８０万円以上」の年収要件は維持しつつ、対象企業を「従業員１００１人以上」に狭める見直し案をまとめました。これにより対象者は５０万人程度となる予定です。
社会保険未加入建設業者に対し営業停止も(2012/02/26)
国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題に関し、排除策をまとめました。これまでに提示した対策に加え、保険未加入を建設業法の「他法令違反」に位置づけ、指示・監督するほか、従わない場合は営業停止処分とする考えです。
建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから未加入業者が増えており、建設業に従事する労働者のうち、約４割が未加入の状況になっています。
同省では２０１２年度に建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入し、指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方針です。１２～１６年度に周知啓発を行い、１７年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指します。元請業者に対しても１７年度以降は未加入の下請とは契約させず、未加入の作業員は工事現場に入れさせないようにする方針です。
70歳以降も仕事をしたい人が２８．７％(2012/02/24)
６０～６４歳の仕事をしている男女のうち、６５歳以降も働きたいと考えている人が５６％に上ったことが、厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かりました。
厚労省は「年金以外の収入が必要だと考える人や、仕事にやりがいを感じている人が少なくないことの表れではないか」と分析しています。
調査時点で６０～６４歳の男女６割強が仕事をしていました。この人たちに尋ねたところ「６５歳以降も仕事をしたい」が５６％、「７０歳以降も仕事をしたい」が２８％でした。
６５歳以降どんな形で仕事をしたいかという質問では、「自営業や家業の手伝い」「パート」が多く、フルタイムの雇用を希望したのは、働きたい人の約１割にとどまりました。
調査時点で仕事をしている理由（複数回答）で最も多かったのは「生活費のため」でしたが、「健康を維持するため」「今の仕事が好き」などの回答もありました。
６５歳雇用義務 １２年かけて実施(2012/02/18)
厚生労働省は希望者全員の６５歳までの再雇用制度の導入を企業に義務づける高齢者雇用の新制度について、１３年度から年金支給開始年齢が６５歳になる２５年度までの１２年間で段階的に導入する方針を固めました。
６５歳までの再雇用は、１３年４月から厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられることで、定年後に年金を受け取れず、無収入になるのを防ぐものです。
厚生年金の支給開始年齢は今は６０歳ですが、１３年度に男性が６１歳になり、その後も３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳になります。
再雇用義務に違反した企業に対しては、ハローワークからの勧告が行われますが、それにも従わない場合、企業名が公表されることになっています。
厚生労働省では３月に改正案を国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指しています。
厚生年金への加入逃れ事業所名を公表へ(2012/02/11)
厚生労働省は保険料負担を逃れるため加入を届け出ず、再三の加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を決めました。公表の対象や方法などは、引き続き検討することとしています。
厚生年金は、法人の事業所や一部の業種を除く５人以上の従業員を雇う個人事業所を適用の対象としています。
２０１０年度末時点で約１７５万事業所（被保険者は３４４１万人）が加入を届け出ていますが、日本年金機構などが把握しているだけで、約１０万８千事業所が本来は適用対象なのに未届けになっています。
今の制度にも届け出を怠ったり、立ち入り検査を拒んだりした場合には罰金などの罰則規定がありますが、適用例はほとんどなかったようです。
同省では今国会に関連法案の提出をめざしております。
震災による医療費免除が本年９月末まで延長に(2012/02/04)
昨年３月の東日本大震災で、半壊以上の被害を受けた健康保険加入者の医療費窓口負担の免除措置は、本年２月末で終了する予定でしたが、９月末まで（福島原発関連被災者については来年２月末まで）延長されることになりました。
現在発行されている「健康保険一部負担金等免除証明書」は、そのまま延長して使用することができます。
国民年金保険料の１０年分追納が１０月１日から可能に(2012/01/23)
政府は本年１０月１日から、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を、現行の「過去２年間」から「過去１０年間」に延長することを決定しました。
保険料未納による無年金・低年金者を減らすのが狙いです。厚生労働省によると、今回の制度改正によって最大４０万人が無年金にならずにすみ、さらに、最大１６００万人の年金受給額が増えると推計しています。
ただし、今回の追納の延長は３年間の時限措置で、２０１５年９月末までとなっております。
パートの年金加入拡大で年収８０万円の基準を検討(2012/01/22)
社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を年収約８０万円以上とする案を検討しています。
勤務先の企業規模は従業員３００人以上、労働時間については週２０時間以上とする方針です。これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通しです。当初想定した４００万人からは縮小しますが、段階的に対象者を増やしたい考えです。
厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定しています。ただし主婦パートの雇用が多い流通、外食産業は加入拡大そのものに強く反発しており、今後曲折が予想されます。
協会けんぽ宮城支部の２４年度健康保険料率が１０．０１％に(2012/01/15)
中小企業等の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の宮城支部は、平成２４年度の健康保険料率を０．５１％引き上げ、１０．０１％（全国平均１０．００％）とする方針を発表しました。
これにより平均的な被保険者（月収２８万円）の場合、月額の保険料は労使合わせて２８，０２８円、被保険者の負担は月額７１４円のアップとなります。
厚生労働大臣の認可を経て、今年の４月納付分から実施される予定です。
パートへの厚生年金適用拡大 中小企業は猶予(2012/01/14)
厚生労働省はパート労働者の厚生年金･企業健保への加入拡大案で、当面は中小企業（従業員３００人以下の企業）で働くパートの適用を猶予する方針です。また、３００人以上の企業でも、対象者を月収９８０００円以上にする激変緩和措置を検討しています。
厚生労働省では厚生年金･企業健保の加入条件を現行の週３０時間以上労働から、２０時間以上に拡大することで、約４００万人のパート労働者を新たに加入させることを目標にしています。しかし、今回の猶予措置が採用されれば、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みです。
同省では社会保障と税の一体改革に盛り込み、２０１５年度までの実現を目指しています。
遺族基礎年金を父子家庭にも給付拡大を検討(2012/01/07)
厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、現在は夫を亡くした母子家庭にだけ支給されている遺族基礎年金を、妻と死別した父子家庭にも拡大する方向で検討に入りました。
母子家庭が優遇されているのは、男性の所得が女性より高いことを前提としているためですが、厚労省の調査（０６年度）では、４割近くの父子家庭は年収３００万円未満でした。
遺族基礎年金は、国民年金など公的年金の加入者や老齢基礎年金受給者の夫が死亡した場合、子ども（原則１８歳の年度末まで）がいる妻か、子どもに支給されます。２０１１年度は子ども１人がいる妻の場合、年１０１万５９００円が支給されます。
これより以前の記事はこちらにあります。
